基礎講座
問題一覧 : 基礎講座
- 001 情報公開法 導入
- 001 第1条
- 002 情報公開法の全体像
- 002 第2条
- 003 第1条
- 004 第2条
- 005 第3条～第5条
- 006 第6条～第8条
- 007 第9条～第10条
- 008 第11条
- 009 第12条～第12条の2
- 01 概論
- 010 第13条①
- 011 第13条②
- 012 第13条③
- 013 第14条
- 014 第16条
- 015 第19条
- 016 情報公開・個人情報保護審査会設置法9条
- 02 会社法の概論
- 03 練習問題05
- 04 練習問題06
- 05 練習問題07
- 06 練習問題08
- 07 練習問題09
- 08 練習問題10
- 09 練習問題11
- 10 練習問題12
- 11 練習問題13
- 12 練習問題14
- 13 練習問題15
- 14 練習問題01-No1
- 15 練習問題01-No2
- 16 練習問題02-No1
- 17 練習問題02-No2
- 177条による不動産物権変動―177条の基本形
- 177条による不動産物権変動―第三者とは?
- 177条による物権変動―中間省略登記
- 177条による物権変動―背信的悪意者とは
- 18 練習問題03
- 19 練習問題03 種類株式について
- 20 練習問題03 株式分割について
- 21 練習問題03 自己株式の取得について
- 22 練習問題04
- 23 練習問題16
- 24 練習問題17-No1
- 25 練習問題17-No2
- 2種類の担保物権
- 3種類の観点による分類(判例)
- 3種類の観点による分類(解説)
- 3種類の観点による分類―分類その3
- 3種類の観点による分類―分類その3-形成的行為
- 3種類の観点による分類―分類その3-準法律行為的行政行為
- 3種類の観点による分類―分類その3-準法律行為的行政行為②
- 3種類の観点による分類―分類その3-許可の諸問題
- 3種類の観点による行政行為の分類(見取り図)
- 42条
- ちょっとティータイム 善管注意義務
- もうちょっと前へ―制度的保障とは
- レジュメ
- 一般の先取特権
- 上級行政機関の下級行政機関に対する指揮監督権
- 不動産物権変動ⅠーⅢ
- 予算とは
- 予算と法律の不一致
- 予算の法的性格
- 予算修正権 国会の予算修正権等
- 二元論vs一元論
- 代理 表見代理 110条2
- 代理総論
- 住民の権利・住民監査請求と住民訴訟
- 住民の権利・直接請求権
- 先取特権の意義
- 入会権
- 公務員法
- 公物とは何か
- 公物の使用関係 公物の目的外使用
- 公物の分類
- 公物の成立要件と消滅要件、公物法の特色
- 公金支出の制限(89条)
- 共有
- 共有物の利用関係 共有物の分割
- 内閣 内閣の権能
- 内閣 内閣の組織
- 内閣 内閣の責任
- 内閣 内閣総辞職
- 内閣 独立行政委員会
- 内閣 議院内閣制と大統領制の比較その3
- 内閣および内閣の統轄の下にある行政組織
- 内閣の財務報告制度
- 内閣・行政の意義
- 内閣・議院内閣制と大統領制の比較その1
- 内閣・議院内閣制と大統領制の比較その2
- 内閣・議院内閣制の本質
- 内閣法・12条から24条
- 内閣法・7条から12条
- 内閣法逐条解説その①
- 内閣法逐条解説その②
- 内閣総理大臣の権能その1
- 内閣総理大臣の権能その2
- 判例六法の使い方
- 動産に関する物権の譲渡の対抗要件
- 占有権
- 占有訴権
- 占有訴権(201、202条)
- 即時取得―補足説明(即時取得と制限行為能力者)
- 即時取得①
- 即時取得②
- 即時強制
- 参議院の緊急集会
- 取得時効
- 取消、撤回自由の原則とその制限
- 取消と撤回
- 取消と撤回(一覧)
- 取消について
- 司法 78条について
- 司法 司法権の限界1
- 司法 司法権の限界2
- 司法 司法権の限界3
- 司法 司法権の限界4
- 司法 実質的証拠法則
- 司法 最高裁の組織と権限
- 司法 法律上の争訟
- 司法 裁判の公開(82条)
- 司法 裁判所の組織と権能
- 司法 違憲判決の効力
- 司法 違憲審査制の性格と類型
- 司法 違憲審査権の主体と対象
- 司法 違憲審査権の趣旨
- 司法 陪審制
- 司法積極主義と司法消極主義
- 合憲性推定の原則
- 国会の権能
- 国会の権能・条約の修正権
- 国会の権能・条約の承認Ⅰ
- 国会の権能・条約の承認Ⅱ
- 国会の活動・会期による国会の種類
- 国会の活動・会期制
- 国会・41条の概要その1
- 国会・41条の概要その2
- 国会・41条の概要その3
- 国会・会議公開の原則
- 国会・委員会中心主義
- 国会・定足数
- 国会・表決数
- 国会・議院の権能
- 国会議員の特権
- 国家行政組織法12条
- 国家行政組織法13条
- 国家行政組織法14条から19条
- 国家行政組織法20条から27条
- 国家行政組織法9条から11条
- 国家行政組織法第3条から第6条
- 国家行政組織法第7条から第8条の3
- 国庫支出及び国の債務負担の議決 皇室経費の議決
- 地上権その1
- 地上権その2
- 地役権その1
- 地役権その2
- 地方の行政組織 地方の事務に対する国の関与についての制約1_関与の法定主義
- 地方の行政組織 地方の事務に対する国の関与についての制約2_関与の基本原則
- 地方の行政組織 地方の事務に対する国の関与についての制約3_自治事務に対する関与
- 地方の行政組織 地方の事務に対する国の関与に対する制約4_法定受託事務に対する関与
- 地方の行政組織 地方の事務に対する国の関与に対する制約5_国からの関与に不満があったら
- 地方の行政組織 地方公共団体の事務
- 地方の行政組織 地方公共団体の意義
- 地方の行政組織 第5節Ⅰ首長制
- 地方の行政組織 第5節地方公共団体の行政組織の構造Ⅱ執行機関の多元主義
- 地方の行政組織 第6節長と議会
- 地方の行政組織 第7節議会の条例制定権
- 地方公共団体の意味
- 地方自治の保障の性質 住民自治の諸制度①
- 地方自治の保障の性質 住民自治の諸制度②
- 地方自治の保障の性質、団体自治の制度
- 地方自治の保障の性質、地方自治の本旨とは?
- 地方自治の意義
- 地方自治の本旨
- 地方自治保障の性質
- 基礎講座・民法
- 恵庭事件
- 憲法43条と選挙制度
- 憲法と条約の優劣
- 憲法の保障
- 憲法の全体像
- 憲法の改正Ⅰ‐Ⅱ
- 憲法の改正Ⅲ
- 憲法・国会・議院の権能
- 憲法・国会・議院の権能・国政調査権・補足
- 憲法・国家議員の地位
- 憲法番外編 二大政党制と多党制
- 所有権の取得
- 所有権の取得 最判昭和39.1.24
- 所有権の限界
- 抵当権 (396条 大判昭和15 11 26)
- 抵当権 369条の分析
- 抵当権 共同抵当 392条①
- 抵当権 共同抵当 392条②前段
- 抵当権 共同抵当 392条②後段
- 抵当権 引渡猶予期間などによる賃借人保護(395条)
- 抵当権 抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅(397条)
- 抵当権 抵当権の効力 373条
- 抵当権 抵当権の効力 375条
- 抵当権 抵当権の及ぶ範囲 その1
- 抵当権 抵当権の及ぶ範囲 その2
- 抵当権 抵当権の及ぶ範囲 その3
- 抵当権 抵当権の放棄
- 抵当権 抵当権の消滅時効(396条)
- 抵当権 抵当権の譲渡
- 抵当権 抵当権の順位の放棄
- 抵当権 抵当権の順位の譲渡
- 抵当権 抵当権侵害
- 抵当権 抵当権消滅 その1
- 抵当権 抵当権消滅 その2
- 抵当権 抵当権消滅 その3
- 抵当権 法定地上権
- 抵当権 法定地上権 更地論争
- 抵当権 転抵当
- 担保物権の効力
- 担保物権の性質
- 担保物権の意義
- 時効 総論
- 時効の利益は放棄できるか? 時効の中断
- 時効の遡及効 時効の援用
- 時効制度に類似する制度
- 条件・期限・期間
- 条例と地域的不平等
- 条例制定権
- 条例制定権の範囲と限界
- 条例制定権の範囲と限界―徳島市公安条例事件
- 権限の委任・代理・専決(専決)
- 権限の委任・代理・専決①授権代理
- 権限の委任・代理・専決②法定代理
- 民法基礎知識 物上保証人
- 民法総則 住所不在者・失踪者
- 民法総則・人の能力
- 民法総則・制限行為能力者
- 民法総則・制限行為能力者の相手方の保護
- 民法総則・意思の不存在・94条2項類推適用
- 民法総則・意思主義と表示主義・民法93条から96条総論
- 民法総則・法人設立の諸形態
- 民法総則・被保佐人と被補助人
- 永小作権
- 法人・権利能力無き社団
- 法人・権利能力無き社団・総有とは
- 法人・法人の意義
- 法人・法人の種類
- 法人・法人の種類Ⅱ
- 法学概論1
- 法学概論2
- 法学概論3
- 法学概論4
- 法学概論5
- 法学概論6
- 法学概論7
- 法学概論8
- 法律行為による物権変動
- 法律行為・総論Ⅰ
- 法律行為・総論Ⅱ
- 消滅時効
- 無効について
- 無効原因・取消原因の具体例 その1
- 無効原因・取消原因の具体例 その2
- 物権の効力
- 物権の意義
- 物権の消滅 その1
- 物権の消滅 その2
- 物権の消滅 その3
- 物権法定主義
- 特別の先取特権
- 現代行政の分類
- 瑕疵ある行政行為
- 留置権
- 留置権と間違えやすい「同時履行の抗弁権」
- 留置権の効力
- 留置権の成立要件
- 留置権の消滅
- 租税法律主義
- 租税法律主義の例外
- 租税法律主義の内容
- 立憲主義と憲法の意味～日本国憲法の基本原理
- 立法事実論
- 総則 110条と761条の関係
- 総則 代理 112条
- 総則 代理 代理権消滅事由
- 総則 代理 復代理
- 総則 代理 無権代理 無権代理と相続Ⅳ
- 総則 代理 無権代理113条
- 総則 代理 無権代理114条
- 総則 代理 無権代理115条
- 総則 代理 無権代理116条
- 総則 代理 無権代理117条
- 総則 代理 無権代理と相続Ⅰ
- 総則 代理 無権代理と相続Ⅱ
- 総則 代理 無権代理と相続Ⅲ
- 総則 代理 自己契約・双方代理
- 総則 代理 表見代理 110条1
- 総則 代理103条
- 総則 代理人と使者の違い
- 総則 代理総論
- 総則 任意規定と強行規定・91条
- 総則 公序良俗・90条
- 総則 広義の無権代理
- 総則 意思の不存在・94条2項類推適用
- 総則 意思の不存在・心裡留保・民法93条
- 総則 意思の不存在・虚偽表示・94条
- 総則 意思主義と表示主義・民法93条から96条総論
- 総則 表見代理 109条
- 総則95条錯誤(動機の錯誤)
- 総則95条錯誤(要素の錯誤)
- 総則96条2項
- 総則96条詐欺又は強迫
- 総則97条到達主義その他
- 衆議院の優越
- 衆議院の解散・各学説の概要
- 衆議院の解散・定義・問題点
- 行政上の強制措置(代執行)
- 行政上の強制措置(全体像)
- 行政上の強制措置(執行罰)
- 行政上の強制措置(強制徴収)
- 行政上の強制措置(直接強制)
- 行政不服審査法逐条解説13条から46条
- 行政不服審査法逐条解説1条から13条
- 行政不服審査法逐条解説50条から最後
- 行政事件訴訟法1条から7条
- 行政事件訴訟法27条から37条
- 行政事件訴訟法8条から25条
- 行政手続法逐条解説10条から11条
- 行政手続法逐条解説12条から31条
- 行政手続法逐条解説1条から10条
- 行政手続法逐条解説、一条から九条
- 行政手続法逐条解説第32条から最後
- 行政書士試験 行政書士試験概要
- 行政書士試験 行政書士試験概要～出題形式編～
- 行政書士試験_一般知識(〜政治〜権力分立と近代へのあゆみ〜)
- 行政書士試験_一般知識(〜政治〜現代国家のあらまし〜)
- 行政書士試験_一般知識(〜政治〜近代から現代へ〜)
- 行政書士試験_一般知識(〜政治〜近代国家のあらまし〜)
- 行政書士試験_一般知識(経済1〜自由放任経済〜)
- 行政書士試験_一般知識(経済2〜修正資本主義〜)
- 行政書士試験_一般知識(経済3〜金融政策〜)
- 行政書士試験_判例6法の使い方
- 行政書士試験_憲法43条と選挙制度
- 行政書士試験_憲法・国家議員の地位
- 行政書士試験_憲法・衆議院の解散・各学説の概要
- 行政書士試験_憲法・衆議院の解散・定義・問題点
- 行政書士試験_憲法番外編 二大政党制と多党制
- 行政書士試験_民法・総則・公序良俗・90条
- 行政書士試験_民法総則_住所不在者_失踪者
- 行政書士試験_民法総則・任意規定と強行規定・91条
- 行政書士試験_民法総則・制限行為能力者
- 行政書士試験_民法総則・制限行為能力者の相手方の保護
- 行政書士試験_民法総則・意思の不存在・心裡留保・民法93条
- 行政書士試験_民法総則・意思の不存在・虚偽表示・94条
- 行政書士試験_民法総則・被保佐人と被補助人
- 行政書士試験_法学概論1
- 行政書士試験_法学概論2
- 行政書士試験_法学概論3
- 行政書士試験_法学概論4
- 行政書士試験_法学概論5
- 行政書士試験_法学概論6
- 行政書士試験_法学概論7
- 行政書士試験_法学概論8
- 行政書士試験_現代行政の分類
- 行政書士試験_行政書士試験概要
- 行政書士試験_行政書士試験概要〜出題形式編〜
- 行政書士試験_行政法の基本原理
- 行政書士試験_行政法・内閣法・12条から24条
- 行政書士試験_行政法・内閣法・7条から12条
- 行政書士試験_行政法・内閣法逐条解説・第5条第6条
- 行政書士試験_行政法・行政法とは
- 行政書士試験_試験対策としての行政法の概要
- 行政法の基本原理
- 行政法・国家行政組織法逐条解説1条から2条
- 行政法・行政法とは
- 行政法羅針盤(行政行為論の勉強を終えたあなたに)
- 行政立法①
- 行政組織法・委任
- 行政行為とは
- 行政行為と私法上の強制執行
- 行政行為の効力Ⅰ公定力
- 行政行為の効力Ⅱ自力執行力
- 行政行為の効力Ⅲ不可争力
- 行政行為の効力Ⅳ不可変更力
- 訴訟要件
- 試験対策としての行政法の概要
- 試験対策としての行政法の概要
- 議会の条例制定権・法律と条例の関係
- 議院の権能・国政調査権
- 議院の権能・国政調査権・補足
- 財政民主主義
- 質権 343条～345条
- 質権 346条～350条
- 質権 352条～353条
- 質権 不動産質
- 質権 権利質
- 質権概論
- 追認
- 通達課税
- 連帯債務(432条)
- 連帯債務(433条)
- 連帯債務(434条 請求)
- 連帯債務(435条 更改)
- 連帯債務(436条 相殺)
- 連帯債務(437条 免除)
- 連帯債務(438条 混同)
- 連帯債務(439条 時効)
- 連帯債務(440条 相対的効力)
- 連帯債務(442条 連帯債務者間の求償権)
- 違憲判断の方法 合憲限定解釈その1
- 違憲判断の方法 合憲限定解釈その2
- 違憲判断の方法 法令違憲・適用違憲
- 違法な行政行為の効力維持 瑕疵の治癒
- 違法な行政行為の効力維持 違法行為の転換
- 違法性の承継
- 附款